カンボジア経済財務省（MEF）税務総局（GDT）は、企業や法人の事業特許証に名前が記載されているだけで、実際にはカンボジアに滞在していない日本人取締役の給与に対する納税義務を免除することを決定した。本件は、カンボジア日本商工会（JBAC）の会員である日系企業の要請により決定された。GDTの大口納税者を担当するEng Rattana部長は、GDT関係者とJBACの神田陽吾会長と会談し、GDTはより詳細な内容についてはガイドラインの発行をすると約束した。
出典：Kang, S. (2023年2月10日). 非居住日本人取締役の納税義務を免除へ. Khmer Times紙. https://www.khmertimeskh.com/501236152/japanese-non-resident-directors-to-get-tax-exemption-on-salaries/