カンボジア日本人商工会（JBAC）の神田会長は、カンボジアの租税総局（GDT）に対し、日本人従業員への給料を支払う際の税金の徴収方法に関するマニュアルを明確化するように要請した。税金の徴収方法については日本人投資家の多くが懸念する点であり、明確な情報が求められる。租税総局の担当者は、サービスの質の向上に努めると語った。
3月22日, Phnom Penh Post 紙
https://www.phnompenhpost.com/business/japanese-firms-raise-investor-tax-concerns-gdt